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Financial Times紙7/4/2012は、インドネシアの経済が過熱気味なっており、通貨安も相まっているが、重大なキャピタルフライトには耐えられると報じている。Standard Chartered銀行によれば、リーマンショックのような危機が到来するような最悪シナリオの場合であっても、インドネシアは資金流出には耐えられるとしている。 インドネシアルピアは5月から著しく下落している。投資家は、インドネシア市場からの資金流出を懸念している。リスク回避の行動は、最近は安定しているが、欧州危機の取り巻くリスクは残っている。同銀行によれば、資金流出はあり得るが、マクロ経済を悪化させる程には至らないとしている。 外国人投資家は1,400億ドルのインドネシアの株式を保有する。これは、市場時価総額の35%である。ルピア建ての国際は28%を保有する。資金流出の根源は、シンガポールのヘッジファンドでもなく、ロンドンの投資家でもない。むしろ国内でのキャピタルフライトである。通貨でいえばドルに向かい、金やオフショア市場に流れるのである。これは、アジア通貨危機や最近のベトナムの例でもそうである。 インドネシアはベトナムとは異なり、金融システムはここ十年は安定している。 (by インドネシア株ドットコム) ボタンを少し押していただければと。
by indonesia-kabu
| 2012-07-07 22:37
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