インドネシア株ドットコム

インドネシアGDP成長率、予想以上に

Financial Times紙8/6/2012は、インドネシアの第二四半期の成長率が予想以上の6.4%になったと報じている。第一四半期は6.3%であった。力強い国内支出が輸出の落ち込みを補っている。5月には輸出は8.5%の落込みとなったが、政府、民間の投資は成長を上回る6.5%となっている。

累積の政府、民間支出は、今年は7.1%成長となった。インドネシアの輸出の半分を占める商品の需要が、中国の景気減速で冷え込んでいるが、輸出依存度が比較的低いインドネシアはそのような影響のクッションとなる。インドネシアは、台湾、マレーシアに比較してGDPに対する輸出の割合が小さい。

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# by indonesia-kabu | 2012-10-10 08:33

インドネシア、ルピアの下げ圧力

Financial Times紙7/4/2012は、インドネシアの経済が過熱気味なっており、通貨安も相まっているが、重大なキャピタルフライトには耐えられると報じている。Standard Chartered銀行によれば、リーマンショックのような危機が到来するような最悪シナリオの場合であっても、インドネシアは資金流出には耐えられるとしている。

インドネシアルピアは5月から著しく下落している。投資家は、インドネシア市場からの資金流出を懸念している。リスク回避の行動は、最近は安定しているが、欧州危機の取り巻くリスクは残っている。同銀行によれば、資金流出はあり得るが、マクロ経済を悪化させる程には至らないとしている。

外国人投資家は1,400億ドルのインドネシアの株式を保有する。これは、市場時価総額の35%である。ルピア建ての国際は28%を保有する。資金流出の根源は、シンガポールのヘッジファンドでもなく、ロンドンの投資家でもない。むしろ国内でのキャピタルフライトである。通貨でいえばドルに向かい、金やオフショア市場に流れるのである。これは、アジア通貨危機や最近のベトナムの例でもそうである。

インドネシアはベトナムとは異なり、金融システムはここ十年は安定している。


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# by indonesia-kabu | 2012-07-07 22:37

インドネシア輸出8.55%減

Financial Times紙7/2/2012は、商品価格の下落によりインドネシアの5月の輸出が8.55%減となったと報じている。中央銀行は通貨ルピアの変動の激しさで金利の引き下げは出来ない状態である。政府は、輸出の回復とインフレの目標内の推移を狙って政策金利をそのままに維持したいと考えている。一方で、アジアの新興国の中で今年最悪の成績である通貨ルピアの下落を止めることが急務である。

輸出減と共にインフレの高まりも問題になっており、6月のインフレは4.53%と5月の4.45%から上昇している。輸出減は4月の3.46%と比較しても悪化している。世界の商品価格の下落と65種類の鉱物の輸出に20%の課税を始めたことが影響している。

5月輸入は16.05%増で、4月の11.65%からも増加している。4月は貿易赤字が6億4,000万ドルとなっている。

中央銀行は7月の政策会議で金利を5.75%に据え置く見込みである。経済浮揚のために昨年10、11月にそれぞれ0.75%の利下げを行い、今年1月には0.25%の利下げをしている。通貨ルピアは今年になって4.33%の下落である。

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# by indonesia-kabu | 2012-07-07 22:35

インドネシア、成長6.3%に減速

Financial Times紙5/7/2012は、インドネシアの第一四半期の経済成長が減速したが、消費と外国投資で経済の安定成長は維持できるとしている。第一四半期の成長は6.3%と前四半期の6.5%から減速した。消費と外国からの直接投資は、非石油分野の輸出の落込みを補った。概して、投資は9.9%の伸びとなった。特に工業機械、運輸、建設の伸びが著しい。

エコノミストによれば、インド、中国のような減速が見られるが、今年の成長は堅いという。成長により、失業率は昨年の6.8%から6.3%に低下した。しかし、インフレは懸念され始めており、4月は4.5%と9月以来の上昇である。
外貨準備高は、3月末の1,105億ドルから1,164億ドルに増加した。

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# by indonesia-kabu | 2012-06-30 22:05

インドネシア、投資家の回避地か?

Financial Times 紙2/3/2012は、インドネシアのジャカルタ株式市場は投資家の回避地になりつつあると報じている。投資家は人口2億4,000万人、国内需要が強いインドネシアを不安定な世界からの回避地としている。エコノミストは、今後も6%の経済成長を予想している。
インドネシアは、人口でいえばアジアで3位、世界4位である。そして明らかに消費は拡大しており、世界の騒動の影響が少ないと見られている。インドネシアの輸出はGDPの20%であり、タイやベトナムの60%と異なっている。それゆえ、貿易はインドネシアにあまり影響を与えない。インドなども同様である。
 昨年、MSCIインドネシア指数は26%高であった。しかし、細かく見ていくと、商品市況の影響を受ける産業から所得を得て、消費に向かっている。それゆえ、今年は商品市況に左右される可能性はある。農業は就業人口の40%を占め、農村の所得は商品市況に左右される。
 2008~2009年の商品市況の下落の際には、自動車販売台数が例年の48%減であった。同時期、オートバイの売上も40%減となった。パーム油の価格が高騰した2009~2010年には、自動車販売台数は回復した。


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# by indonesia-kabu | 2012-02-10 19:28

揺るぎないインドネシアも遂に屈服する

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Financial Times 紙9/22/2011は、インドネシアは、世界的騒動の中でも、国内経済の拡大と投資家の信頼を受け、投資回避地となっていたが、世界の外的要因で株式市場の下落を見ていると報じている。ジャカルタ株式指数は、この22日1日で8.9%下落した。今年に入っての上昇をここ数週間で、全て飛ばした格好である。インドネシアのファンダメンタルズは良好だが、他国の成長が止まれば、インドネシアも同様に影響を受けることになるとうことである。

インドネシアの成長と政治的安定により、ここ数年は多くの資本流入となっていた。2008~2009年の世界経済の減速時も、インドネシアは4.5%成長であった。好調な消費と商品価格の上昇、低インフレで、今年半期のGDP成長率は。6.5%に達した。

しかし、インドネシアの成長も、弱い米国経済や欧州の債務危機などには耐えられなかった。10年物国債金利も0.18%上昇し、7.3%である。ルピアも3週間で4.4%下落した。(byインドネシア株ドットコム)



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# by indonesia-kabu | 2011-09-22 20:33

大手投資銀行、インドネシアに再び参入

Financial Times 紙9/13/2011は、GoldmanやMorgan Stanleyなど世界的投資銀行が、成長市場のインドネシアでの業務拡大を進めていると報じている。Goldmanは、ジャカルタに事務所はないが、引受免許を持つ小規模の証券会社のTiga Pilar Sekuritasを買収する予定である。Morgan Stanleyは、インドネシアに事務所もあり免許もある。業務拡大を行うため新たな人材を投入する。

業務拡大は西洋だけではない。Bank of Chinaは、長期に渡り銀行買収に関心を示している。中国工商銀行は、インドネシアでの支店網の構築を続けている。同時に、日本の銀行もインドネシアの消費者金融にビジネス機会を見出している。

今年は、殆どの株式市場でマイナスとなったが、ジャカルタ市場はアジアで最高の成績で4.5%高である。昨年は45%の上昇であった。インドネシアの強固な経済、安定した政治、高金利、豊富な資源は、海外からの資金流入を増加させている。昨年は161億ドル(約1兆2,400億円)の資金流入で、5年前の2倍、10年前の4倍である。今年は200億億ドル(約1兆5,400億円)に達すると見られている。(byインドネシア株ドットコム)



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# by indonesia-kabu | 2011-09-14 20:40

インドネシア、富裕層の伸び

Financial Times 紙9/6/2011は、インドネシアの富裕層の数は2015年までに現在の3倍の10万人に達すると報じている。著しい経済成長と、株式市場の好調、通貨高が背景にあるという。

CLSAとJulius Bareは、アジア10カ国で、不動産を除く投資可能な資産を100万ドル以上保有する個人富裕層を調査した。今後のアジアの成長をGDP名目成長10.5%、4%の通貨高、12%の株式市場の上昇を前提に考えた。その結果、向こう5年で、アジア地域の富裕層の数は年率19%で増加するという。調査の結果、インドネシアはこの地域で最も伸びが著しく、中国、インドが続いている。その理由は、6%程度と見られる通貨ルピア高や名目GDP成長率16%である。インドネシアの富裕層の資産合計は4,870億ドル(約37兆円)になると予想している。

また、インドネシア以外の中国、インド、フィリピン、韓国、タイ、シンガポール、香港、マレーシア、台湾を合わせた10カ国の富裕層の数は現在の120万人から280万人になるとも予想している。

アジアの富の拡大は色々な報告書に出ているが、今回のユニークなところは、アジア通貨がドルに対して強くなることを要因に上げていることである。CLSAのGlill氏によれば、通貨の問題は大きな驚きであったという。通貨は変動するが、アジアの通貨が先進国通貨に対して強くなるとの見通しとすれば、富裕層がさらに増えることになる。アジア10カ国では富裕層の資産が現在の5兆6,000億ドルから16兆ドル(約1,232兆円)になるとの予想は、通貨の上昇要因がある。Glill氏によれば、株式市場や不動産市場がこのまま上昇しないとしても、為替レート要因で富は拡大すると考えている。(byインドネシア株ドットコム)



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# by indonesia-kabu | 2011-09-07 13:59

インドネシア、買いの機会?

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Financial Times 紙8/5/2011 は、8/5のインドネシアの株式市場は4.5%の下落となったが、これは逆に買い時なのかという議論を報じている。

このパニック売りは、米国に影響した世界のパニックで、一時的で回復するとの意見も多い。CIMB SecuritiesのBernard 社長は、インドネシアのファンダメンタルズは健全で、力強く、今年前半の状況も良く、低インフレ、高GDP成長、消費志向も良いという。

インドネシア中央銀行は、これまでの2倍の1,200億ドル(約94兆)の資金を持ち、金融システムは健全で、一時的なショックに耐えられる。世界の市場が落ち着けば、上昇傾向は再開すると見られる。

UBSインドネシアのJoshua氏は、今回の下落は外的要因で、逆に買いの時がくるかもしれないとコメントしている。野村インドネシアのWilianto氏は、インドネシアはS&P500や台湾、他のアジア市場に連動する。経済的ファンダメンタルズからすれば、悪いところはない。売りは単なる恐怖からで、ファンダメンタルズからではないという。しかし、同氏が付け加えるに、これが終わりではなく、まだ底が見えない。欧州と米国事情がまだ不透明であるからだ。(byインドネシア株ドットコム)



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# by indonesia-kabu | 2011-08-06 22:33

インドネシア、銀行の保有限度を設定

Financial Times 紙8/3/2011 は、インドネシア政府は、インドネシアの銀行の持分の制限をこれまでの99%から50%に制限するルールを採用することを検討していると報じている。これにより、シンガポールのTemasekやマレーシアの銀行は利益が出ている銀行株の持分を手放さざるを得なくなる可能性があるという。

中央銀行副総裁のHalim氏によれば、ルールは、個人や法人の銀行株の持分の限度を設定するものだと語っている。具体的な限度は発表されていないが、業界では50%にするとの話が出ている。もし、そのルールが採用されれば、外国銀行に与える影響が大きいと言われている。例えば、TemasekやCIMB、Maybank等は、限度を超えた持分を売らざるを得なくなる。

中央銀行がこのような方向性となったのは、インドネシアでの融資額の拡大が著しくなり、利益が増大している背景がある。また、1998年のアジア通貨危機以降、外国銀行の参入があまりにも多くなってきていることにもある。

この影響が一番大きいのは、マレーシアのCIMBやMaybankである。それぞれ、インドネシアのBank NiagaとBank International Indonesiaの持分があるからである。Bank Central Asiaも影響があり、その持分は、タバコ事業で財を成したHartonoファミリーが保有している。TemasekもBank Danamonの持分を売らざるを得なくなる。(byインドネシア株ドットコム)



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# by Indonesia-Kabu | 2011-08-04 15:56