インドネシア株ドットコム

インドネシア、ガルーダ航空株式、20%以上の下落でスタート

Financial Times 紙2/11/2011は、インドネシアの国営航空会社のガルーダの株式が上場とともに一時23%急落の価格をつけ、IPOでの一騒動となったと報じている。インドネシアの弱気相場の中で、強気価格の設定により株価下落のデビューとなったが、インドネシア政府が計画している他の国有企業の上場にも大きな影響を及ぼすと見られている。

一時同社の株価は580ルピアをつけたが、日中にはIPO価格の17%下落の620ルピアをつけている。同社のCEOのSatar氏によれば、「市場の影響で価格の下落は非難すべきことであるが、IPOは成功であった。5億2,400万ドル(約430億円)の調達ができ、事業拡大に向けられる。価格が下がったのは市場が弱気だったからだ」。

市場の弱気の影響は大きく、63億株の売出に対して、32億株しか買手がつかず、売れなかった分は幹事会社の3社、PT Bahana Securities、PT Danareksa Sekuritas、PT Mandiri Sekuritasが引受けている。

海外投資家は、殆どこのIPOに参加しようとはしなかった。売出価格の750~1,000ルピアは高すぎたからである。ガルーダは金融機関から580~800ルピアが妥当と助言を受けていたが、インドネシア政府が高い価格を主張した。ガルーダのIPOは、今年上場する10社の国有企業の最初の企業であった。銀行、飛行場、港湾、建設、資源企業が、その候補である。(byインドネシア株ドットコム)

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# by indonesia-kabu | 2011-02-11 22:23

インドネシア、6年ぶりの高成長

Financial Times 紙2/7/2011 は、2010年第四四半期のインドネシアの経済成長が6年ぶりの高成長となり過熱経済が懸念されていると報じている。第四四半期の成長は前年同期比で6.9%となった。

インドネシアは先週、インフレ抑制のために貸出基準金利を0.25%引上げて6.75%とした。急成長により中央銀行は、インフレに対して強硬的な立場を取らざるを得なかった。躊躇の余地は全くなかった。HSBCのWiranto氏によれば、ここ数カ月で0.25%の利上げが2回予想され、4月には基準金利は7.25%になるとのことである。

2009年の成長率は4.5%で、2010年通年は、6.1%であった。特に、運輸、通信、商業サービス分野の成長が著しく、外国直接投資は、史上最高の160億ドル(約1兆3,000億円)を記録した。

昨年、インドネシアの一人当たりのGDPは、3,000ドルを超え低中所得国になった。2億4,000万人の平均所得は昨年13%、約300ドル増加した。(byインドネシア株ドットコム)

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# by indonesia-kabu | 2011-02-08 23:15

インドネシア、インフレ退治で金利引き上げ

Financial Times 紙2/4/2011 は、インドネシアが、食糧価格の高騰を原因として、貸出金利を0.25%引上げたと報じている。インドネシアコア銀行レートは、過去18カ月間6.5%であったが、6.75%となった。金利の引上げを行わなかったために、今年のインドネシアの株価は、アジアで最も悪い成績であった。利上げの発表後、ジャカルタ指数は上昇を見せた。

インドネシアは、タイ、ベトナム、カンボジア等の国々が引締めを実行する中で、静観を続けていた。アナリストが予想するに、今年中に、7.5%程度まで金利は上昇するとのことである。

今週になって、1月の消費者物価指数が7%の上昇を見せ、主として食料品価格の16%上昇がその原因であった。これにより、中央銀行のスタンスが変わった。Nasution総裁は、投機資金が急激に引出されることを恐れて利上げをためらっていたのである。(byインドネシア株ドットコム)

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# by indonesia-kabu | 2011-02-04 23:23

インドネシア、米不足とインフレ

Financial Times 紙2/2/2011 は、インドネシアが、多雨のために農業生産高が減少し、多くのコメを輸入せざるを得なくなり、さらなるインフレを引起す恐れもあると報じている。ここ1年の異常な降雨のためにコメ農家は苦悩しており、害虫や作物の病気がコメの生産に打撃を与えている。コメの値段は2010年には30%上昇し、昨年12月には、生産高は50%減少したとの報告も出ている。

しかし、農業大臣のSuswono氏は、タイやベトナムからの100万トン以上の輸入は国内生産の問題のためであることを否定した。「輸入は、在庫を強化するためで、生産高とは関係がない。超過在庫を持つことは良いことである」という。

異常気象は続くと見られ、2011年の生産高は良くても前年と同じで、10-15%減少となるのが現実的で、インドネシアはさらにコメの輸入をせざるを得ないとされている。インドネシアだけでなく、バングラデッシュ、アルジェリア、サウジアラビアは、パキスタンや豪州、ブラジルの洪水の後に、小麦や砂糖、穀類を貯蔵するために輸入し始めている。

インドネシアは、既にインフレに悩まされており、1月は砂糖の16%の上昇により7%のインフレである。(byインドネシア株ドットコム)

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# by indonesia-kabu | 2011-02-03 10:09

インドネシアが格上げされる理由

Financial Times 紙1/10/2011 は、インフレ懸念によりインドネシアの株式は、今週下落を見ているが、東南アジアでの大国の強さには影響がないようであると報じている。金融危機以来、インドネシアは、多くの投資家が対象国として認識しており、投資適格に復帰する可能性がささやかれている。そして、以前は、投資適格国に格上げするかどうかという状況が、いつ格上げかに話題が移っている。
その理由は、2億4,000万人の力強い国内消費により、回復基調が証明されたからである。輸出依存の近隣諸国が不況に陥っていた中で2009年には、4.5%の成長を記録し、2010年には6.1%に加速したと見込まれている。それにより、インドネシアの国債の外国人保有率は2009年の15%から、最近では30%になっている。
インドネシアの豊富な資源や、中間層の拡大、安価な労働力と相まって、国の再評価への期待は、格上げの要因になるかもしれない。Fitchは現状、投資適格より1段下の格付としているが、今年第二四半期にはソブリンボンドの格上げをすると見込まれている。S&PやMoody’sは投資適格より2段下の格付けとしているが、2012年には格上げすると思われる。
インドネシアは、G20国の中で唯一2009年に対GDPの債務比率が減少した国である。昨年もその傾向が続いている。政府支出の減少により、2010年の財政赤字は対GDP比0.6%で、予想の2.1%を下回った。(byインドネシア株ドットコム)

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# by indonesia-kabu | 2011-01-29 10:34

インドネシア、食糧危機の恐れ

Financial Times 紙1/16/2011 は、ここ1年間の多雨により、インドネシアの作物の収穫は芳しくなく、失業や食糧価格の高騰で問題が広がっていると報じている。
昨年12月には、食糧価格高騰の影響でインフレは20カ月ぶりに7%となった。特にコメの価格は、国内生産量の低下により昨年30%の上昇となり、最近、政府は、輸入に資金を投入している。インドネシアは他国に比較して一人あたりのコメの消費量が多く、米価の変化の影響は大きい。(byインドネシア株ドットコム)

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# by indonesia-kabu | 2011-01-28 11:33

ガルーダインドネシア上場、値付けに問題

Financial Times 紙1/24/2011 は、国営ガルーダインドネシア航空のIPOの値付けに関して、機関投資家から厳しい反対を受け、目標の10億ドル(約830億円)の資金調達ができない状況に直面していると報じている。投資銀行からのアドバイスに反して高値を主張したインドネシア政府の失敗にもなる可能性がある。

事情をよく知る関係者によれば、インドネシアの急成長にもかかわらず、同社の株式公開に興味を持つ外国人投資家は少ないという。政府は助言を無視して1株600~800ルピアで売出するべきであると信じている。機関投資家は、提示価格が予想利益の18倍で、タイ国際航空の8倍やキャセーパシフィックの9倍に比較して割高であると理解している。ある、関係者は「高すぎる。非現実的だ」とコメントしている。

ガルーダの失敗は、大きな影響を与える。IPOを延期していて、この度IPOを再び検討しているベトナムエアラインは、ガルーダの状況を注視している。(byインドネシア株ドットコム)

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# by indonesia-kabu | 2011-01-27 17:01

BRICsの生みの親、新たな国を追加

Financial Times 紙1/16/2011 は、BRICsの言葉を造った現Goldman Sachs Asset Management会長のJim O’Neill氏が、新興市場を再定義し、今月にも新たな手法を発表すると報じている。メキシコ、韓国、トルコ、インドネシアをBRICsに加えて新たなグループを設定するとのことである。同氏が言うに、「BRICsの四か国だけでは意味がなくなってきた」。

新たな手法は、例えば、GDP、企業収益、株価上下の変動率など、時価総額といった概念を超えたことになるようだ。

同氏が加えるに、「ある新興市場は新興市場として扱うべきである。流動性が低く、規模が小さく、投資家は注意するべきである。しかし、新興国でも世界のGDPの1%を超えている国々もある。成長の可能性を秘めた重要な国々がある。新興市場には経済規模の発展の可能性が高い国が含まれており、この言葉はすでに有用ではない。」
メキシコや韓国はそれぞれ世界のGDPの1.6%となっている。トルコやインドネシアはそれぞれ、1.2%、1.1%である。中国は世界第二位で9.3%、米国は23.6%、ブラジル、インド、ロシアは合計で8%である。(byインドネシア株ドットコム)

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# by indonesia-kabu | 2011-01-27 11:06