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Financial Times 紙1/10/2011 は、インフレ懸念によりインドネシアの株式は、今週下落を見ているが、東南アジアでの大国の強さには影響がないようであると報じている。金融危機以来、インドネシアは、多くの投資家が対象国として認識しており、投資適格に復帰する可能性がささやかれている。そして、以前は、投資適格国に格上げするかどうかという状況が、いつ格上げかに話題が移っている。 その理由は、2億4,000万人の力強い国内消費により、回復基調が証明されたからである。輸出依存の近隣諸国が不況に陥っていた中で2009年には、4.5%の成長を記録し、2010年には6.1%に加速したと見込まれている。それにより、インドネシアの国債の外国人保有率は2009年の15%から、最近では30%になっている。 インドネシアの豊富な資源や、中間層の拡大、安価な労働力と相まって、国の再評価への期待は、格上げの要因になるかもしれない。Fitchは現状、投資適格より1段下の格付としているが、今年第二四半期にはソブリンボンドの格上げをすると見込まれている。S&PやMoody’sは投資適格より2段下の格付けとしているが、2012年には格上げすると思われる。 インドネシアは、G20国の中で唯一2009年に対GDPの債務比率が減少した国である。昨年もその傾向が続いている。政府支出の減少により、2010年の財政赤字は対GDP比0.6%で、予想の2.1%を下回った。(byインドネシア株ドットコム) ボタンを少し押していただければと。 にほんブログ村
by indonesia-kabu
| 2011-01-29 10:34
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